事業再構築補助金第11回の注意点

投稿日： 2023年07月08日

【メッセージ】
第10回公募において多くの制度変更が発生したことや、公募要領を普通に読んでも理解が困難な事業者の方が増えたため、本記事を作成しました。適宜更新をしておりますのであらかじめご承知ください。また、制度についてはご自身で必ずご確認をお願いします。

第11回での注意点（成長枠及び物価高騰対策・回復再生応援枠）

第10回時点で9つの事業類型がありますが、ここではメジャーな「成長枠（旧通常枠）」と「物価高騰対策・回復再生応援枠（以下、回復枠）」を中心に記載します。

事前着手は、成長枠には適用されない。
回復枠での事前着手は、2022年12月2日以降に購入契約（発注）を行った事業に要する経費が対象である。
成長枠の補助率は、通常枠の2/3から基本的に1/2に変更になった。
成長枠は、給与支給総額を年率平均2%以上増加させること【給与総額増加要件】が必要である。なお、条件未達の場合の返還義務等のペナルティは不明である。
成長枠は、補助事業で取り組むことのできる業種に制限がある。
公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬を得る事業は対象外である。（第8回にて追加）
厚生労働省の産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）は、成長枠には適用されない。
産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）の活用は、物価高騰対策・回復枠でも申請書に記載しておかねばならない。
事業計画書の1ページ目は記載項目が明示されている。
事業計画の作成は、申請者自身で作成するように第10回より念を押されている。
事業性資産とは、有形固定資産及び無形固定資産（具体的には建物費と機械装置・システム開発費）のことであり、50%を超える必要がある。
建物費は、契約満了に伴う原状回復費は認められないと明記された。
機械装置・システム構築費は、第10回公募要領1.4版より単価10万円（税抜）以上ものと変更されているので、注意が必要である。

また、審査基準がいくつか変更になっており、以下の審査項目はしっかりと読み解くことが必要になっています。

ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析し、自社の優位性が確保できる計画となっているか。特に、価格・性能面での競争を回避し、継続的に売上・利益が確保できるような差別化戦略が構築できているか (オープン/クローズ戦略等を通じた知財化戦略や標準化戦略による参入障壁の構築、研究開発やブランディング・標準化を通じた高い付加価値・独自性の創出、サプライチェーンや商流の上流・下流部分を自社で構築するなど他社が模倣困難なビジネスモデルの構築、競合が少ない市場を狙うニッチ戦略等)。
事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。
自社の強み、弱み、機会、脅威を分析(SWOT 分析)した上で、事業再構築の必要性が認識されているか。また、事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものであるか、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか。

株式会社DANの事業再構築補助金の支援方針

支援先への品質担保のためのお願い

発注頂いた企業に対する支援工数確保のため、内容を知りたいとの漠然とした方への制度説明や面会対応はご遠慮いただいております。
よって、あらかじめ成長枠や物価高騰対策・回復再生応援枠で応募可能なのかどうかをチェックお願いします。
申請が可能な場合は、申請に向けた相談、要件を満たすかどうかのダブルチェックは無償としております。その際は確定申告や決算書等のご提示のご協力をお願いいたします。
申請書の内容を充実させ採択率を高めるため、申請書の代理作成はいたしません。
代理作成をしないことと同時に、企業側にも必ず担当を置いていただくことで、内容を充実させて採択率を高めていきます。
契約締結後の支援内容は以下の通りとし、相談者による個別選択または全部の支援としております。（最大金額制を採用）
- 申請の準備に向けたレクチャー
- 電子申請等、申請に関する助言
- 申請書類の組み立て・記載内容のチェック・校正
- 認定支援機関コメントの準備、確認書類発行
着手金や成功報酬部分は、支援の内容度や申請期限日までの日数に応じて個別に設定しております。
2023年7月7日現在において、第13回目の公募があるかが不明なため、申請可能残回数を考慮して新規受付は第11回目までとさせていただきます。

採択実績のある県

青森県、栃木県、茨城県、東京都、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県

【お願い事項】
ありがたいことに現在も多くの方からご相談を頂いています。
こ支援先への品質担保のため、「申請の可否」については、紹介者や既知の事業者の以外の方の個別回答は対応できかねる場合があります。あらかじめご了承ください。

事業再構築補助金と他の補助金の選択について（主観）

既存事業の生産性改善での成長がメインで、成長枠しか当てはまらず人件費も増額を目指していく場合は、制度の運用がしっかりしている「ものづくり補助金」がおすすめである。
従業員が5名以下で建物の改修を伴わない少額投資の場合は、「小規模事業者持続化補助金」の方が、申請後の手間が格段に楽である。インボイス特例に該当するならば、補助額は100万円になる。
ECサイトの構築等、ITへの投資がメインであり、少額のPCを導入したい場合は、「IT導入補助金」の方が使いやすく、採択率が高い。
建物費がメインの場合は、事業再構築補助金しか選択肢が無い。
福岡県に限るが、現場の生産性を向上させる、あるいは新製品を開発する場合は、県独自の補助金がいくつもあるためこちらでの応募を検討するのも良い。採択率は10%以上あると思われ、また、申請作業の労力は高くない。