「特定技能外国人」受入支援・登録支援機関

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制度概要

①在留資格について
○特定技能1号:
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

○特定技能2号:
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格（建設,造船・舶用工業のみ）

特定産業分野(14分野):
介護，ビルクリーニング，素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業，建設，造船・舶用工業，自動車整備，航空，宿泊，農業，漁業，飲食料品製造業，外食業

二国間協定を結んでいる国
フィリピン，カンボジア，ネパール，ミャンマー,モンゴル，スリランカ，インドネシア，ベトナム,バングラデシュ

受入れ機関について

1 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
① 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)
② 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
③ 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)
④ 外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)

2 受入れ機関の義務
① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行(例:報酬を適切に支払う)
② 外国人への支援を適切に実施
→ 支援については，登録支援機関に委託も可。全部委託すれば1-③も満たす。
③ 出入国在留管理庁への各種届出

受入れ時に必要な支援計画

支援計画の概要①
ポイント
○ 受入れ機関は，1号特定技能外国人に対して「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画。以下「支援計画」という。)を作成し，当該計画に基づき支援を行わなければならない。
※特定技能2号については，支援義務がない。

■ 支援計画の作成

• 受入れ機関は，在留諸申請(※)に当たり，支援計画を作成し，当該申請の際にその他申請書類と併せて提出しなければならない。
  ※ 特定技能1号に関する在留資格認定証明書交付申請，在留資格変更許可申請等

■ 支援計画の主な記載事項

• 職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援として必要であるとして省令で定められた10項目の実施内容・方法等
• 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職等
• 支援の実施を契約により他の者に委託する場合の当該他の者の氏名及び住所等
• 登録支援機関(登録支援機関に委託する場合のみ)

■ 支援計画実施の登録支援機関への委託

• 受入れ機関は，支援計画の全部又は一部の実施を他の者に委託することができる(支援委託契約を締結)。
• 受入れ機関が支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合には，外国人を支援する体制があるものとみなされる。

支援計画の概要②（省令で定められた10項目)
①事前ガイダンス

• 雇用契約締結後，在留資格認定証明書交付申 請前又は在留資格変更許可申請前に，労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について，対面・テレビ電話等で説明

②出入国する際の送迎

• 入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
• 帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

③住居確保・生活に必要な契約支援

• 連帯保証人になる・社宅を提供する等
• 銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助

④生活オリエンテーション

• 円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー，公共機関の利用方法や連絡先，災害時の対応等の説明

⑤ 公的手続等への同行

• 必要に応じ住居地・社会保 障・税などの手続の同行，書類 作成の補助

⑥ 日本語学習の機会の提供

• 日本語教室等の入学案内，日本語 学習教材の情報提供等

⑦ 相談・苦情への対応

• 職場や生活上の相談・苦 情等について，外国人が十分に理解することができる言語での対応，内容に応じた必要な助言，指導等

⑧日本人との交流促進

• 自治会等の地域住民との交流の場や，地域のお祭りなどの行事の案内や，参加の補助等

⑨転職支援(人員整理等の場合)

• 受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや，推薦状の作成等に加え，求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

⑩定期的な面談・行政機関への通報

• 支援責任者等が外国人及びその上司等と定 期的(3か月に1回以上)に面談し，労働基準法違反等があれば通報

基本的な内容は、出入国在留管理庁の資料（「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」）を引用しております。