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第３回創業補助金、６認定支援機関による合同勉強会のお知らせ

株式会社ＤＡＮ

創業補助金合同勉強会
第３回創業補助金の先行募集締め切りである10月21日から既に１週間が経ちました。

金融機関たる認定支援機関、あるいは政府系金融機関による「融資前提の審査」に日数を要するため、せっかく応募を考えたのに間に合わなかった方がいらっしゃいます。 幸いなことに最終締め切りの12月24日まで１ヵ月以上ありますので、今から計画的に、そして本気でやれば獲得のチャンスは大いにあります。

先行募集に申し込みたかった多くの方が、短納期の中で実力のある認定支援機関探しや、仕事を抱えながらの計画書づくりで時が過ぎていったとの声を聞きます。また、今まで書いたことのない「事業計画書」に苦戦もされたようです。

同時に支援側の先生も、筆が進まない計画書を「応募可能レベル」まで高めるにはパワーを要し、かつ締切間際は同時並行となるため、支援能力の高い先生が疲弊する姿を目の当たりにしました。

応募予定者・支援者が共に不幸になる現実を解消するため、実力と志があり、そしてみなさまのメンターとなる６つの認定支援機関が合同で勉強会を開催し、早期段階から支援させていただくことになりました。 先生方と予定者の皆様が早期にペアを組みながら、11月をしっかりと頑張って頂くように、計画的に応援して参ります。

ご参画いただく認定支援機関

どの先生も経営支援に明るい先生方です。また、創業補助金の採択実績も豊富ですので、ご安心ください。

合同勉強会スケジュール

３回の勉強会を経ながら、事業計画書の作成を学んで頂きます。特に大事な点は、事業のストーリー作りです。この点が突破できれば、一気に進むことができます。また、一般的に弱点である「資金計画」も併せて学ぶことができ、金融機関とのやり取りもスムーズに行えるようにフォロー致します。

 

  1. 第１回「補助金概要説明、応募の決意固めと、支援日程決定」
    日時：2013年11月6日（水）18:00～19:00
    場所：大同生命福岡ビル６階　中会議室（福岡市中央区西中洲12-33
    河上先生のご厚意により、本説明会前に開催するマーケティングセミナーへも参加可能（創業予定者は無料ご招待）となりました。夢実現のためのプランづくりにきっと役立つ内容です。せっかくの機会ですので、こちらもご参加ください。 http://kawtax.jp/blog/2013/10/22/1766
  2. 第2回「事業計画・資金計画の立て方と、ストーリー作り」
    日時：2013年11月19日（火）18:00～19:30
    場所：場所：河上康洋税理士事務所
    〒812-0027 福岡市博多区下川端町2-1 博多座・西銀ビル11階（地下鉄中洲川端７番出口よりすぐ側）
  3. 第3回「事業計画～応募資料への落とし込み、金融機関への融資申し込み手順」
    日時：2013年11月30日（土）17:00～ 各人が終わるまで
    場所：有限会社エムケイブレーン
    　　　福岡市博多区博多駅前３丁目２６番１４号　第２宮島ビル３－Ｄ

その後の個別支援スケジュール（必達ポイントも記載）

合同勉強会の後のフォローは、ご担当頂く先生方とマンツーマンで応募資料を仕上げて頂くことになります。

この勉強会ならではの特徴

  1. 福岡県第１号となる初回採択者の先生を初めとして、一貫して支援に取り組んだ先生方が集まっています。
  2. 日本政策金融公庫の九州管内８か所でセミナーを担当した講師が参加しています。
    「創業するなら 今!　チャンスをつかむ、創業補助金活用セミナー」
  3. 信用金庫、銀行など、多くの金融機関と覚書を締結した実績があり、金融機関との折衝もスムーズです。
  4. 中小企業支援経験の長い先生や、若手の支援を得意とする先生、女性の立場で考えられる先生、そしてITに強いメンバーなど、テーマに応じてのご支援が可能です。

お申込み

合同勉強会への参加は無料となっています。
ただし、少人数先着制となっていますので、お早めにお申し込み下さい。
（開催終了につき、申込フォームを閉鎖致しました）

本情報の他サイトでの掲載先

 

ご参考：第3回　創業補助金公募（地域需要創造型等起業・創業）のご案内

女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援します

地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業や既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転 換や新事業・新分野に進出する第二創業、また、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を支援することにより、地域における需要の創出、取り込み や中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創 業事業費等に要する経費の一部を補助します。

 

1.補助対象者

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関たる金融機関等）と一緒に取り組んでいただきます。

  1. 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業［地域需要創造型起業・創業］を行う者
  2. 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者
  3. 海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業［海外需要獲得型起業・創業］を行う者

2.補助内容

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費（別途基準を定めます）に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

補助率 補助上限額
［地域需要創造型起業・創業］ 2/3 200万円
［第二創業］ 2/3 500万円
［海外需要獲得型起業・創業］ 2/3 700万円

3.公募期間

平成25年9月19日（木）～平成25年12月24日（火）　[当日必着]
※なお、10月21日（月）までに受付した案件については、先行して審査を実施します。 10月22日（火）以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査を行います。

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