新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

補助の目的

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を後押しし、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上と賃上げにつなげることを目的としています。

本制度は「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは別の補助金です。

中小企業者等が対象です。実際の対象可否は資本金、従業員数、みなし大企業該当性等で確認します。

3つの事業枠があり、企業が行いたい事業に合わせて選択します。

• 革新的新製品・サービス枠：自社の技術力等を活かした革新的な新製品・新サービスの開発。
• 新事業進出枠：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出。
• グローバル枠：新たな海外市場の開拓に向けた国内の輸出体制強化。

補助対象経費

機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などが対象です。

新事業進出枠・グローバル枠では建物費も対象です。グローバル枠では海外旅費、通訳・翻訳費も対象となります。

必須経費：革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須です。

補助事業終了後の主な達成要件

• 付加価値額の年平均成長率：4.0％以上
• 1人当たり給与支給総額の年平均成長率：3.5％以上
• 事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上
• 一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」で公表
• 子育て等に関する職場環境整備への取組
• 金融機関等から資金提供を受ける場合、金融機関による事業計画確認

新事業進出枠・グローバル枠は従業員数によって上限額が変わります。賃上げ特例を使う場合は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率6.0％以上、事業場内最低賃金＋50円以上など、通常より高い要件になります。

他の補助金との選択

設備投資の規模だけでなく「新製品開発なのか」「新市場進出なのか」「海外展開なのか」で制度を選びます。単なる設備更新や生産能力増強だけでは該当しない場合があります。

第1回公募：公募開始 2026年6月29日（月）／申請受付 2026年9月30日（水）／応募締切 2026年10月30日（金）18:00。

公募要領やスケジュールは改訂されることがあるため、申請時点で公式サイトの最新版を確認します。

電子申請用の事業計画、労働者名簿、決算関係資料等が必要です。融資を受ける場合は金融機関による確認書、リースを利用する場合はリース取引に係る宣誓書等も確認します。

申請直前に書類を集めるのではなく、投資内容・見積・資金調達・賃上げ数値を先に固めてから申請書を組み立てます。

認定支援機関の確認書を一律に提出する制度ではありません。ただし、資金調達を伴う場合は金融機関との調整が重要です。DANでは制度要件の確認と事業計画の整理を支援します。

事業枠ごとの要件に加え、製品・サービスの革新性、新市場性、高付加価値性、事業の実現可能性、事業化の見込み、政策面等を踏まえて審査されます。

新制度のため、過去の別制度の採択率をそのまま参考値として扱うことはできません。第1回の採択結果が公表された後に実績を追記します。

「新事業の切り分け」「新市場性」「事業の有望度」「数値計画の整合」を明確にすることが重要です。

今回は3枠に分かれたため、まず枠選択を誤らないことが重要です。設備を買うことから考えるのではなく、開発する製品・進出する市場・海外展開のいずれが中心なのかを明確にしたうえで設備投資を位置付けます。

補助金は原則として事業実施後の精算を前提に考えます。補助対象経費を先に支払うため、自己資金や金融機関借入を含めた資金繰りが必要です。

補助事業終了後も3～5年の事業計画に基づく付加価値・賃上げ・最低賃金等の達成状況を確認する必要があります。目標未達の場合に返還が生じる要件もあるため、採択時だけでなく事業計画期間全体で管理します。

見積、発注、納品、請求、支払等の証拠書類を整理し、補助対象経費とそれ以外を明確に区分します。建物・機械装置を含む場合は固定資産管理や圧縮記帳の検討も必要になります。

交付決定前の契約・発注・支払は補助対象外となる可能性が高いため、必ず公募要領と交付規程に従います。納期の長い設備は、採択後の発注時期まで含めて計画します。

• どの事業枠で申請すべきかの整理
• 新製品・新市場・海外展開の事業構想整理
• 投資額、補助額、自己負担、賃上げ負担の試算
• 申請書の構成、数値計画、必要書類の準備支援
• 採択後の交付申請・実績報告に向けた進行支援

支援範囲と事業規模によって個別にお見積りします。制度説明だけではなく、事業計画・投資計画・資金計画まで必要な範囲を整理したうえでご提案します。

本制度は新設制度のため、過去の別制度での実績を本制度の採択実績とは扱いません。一方、DANでは新事業系の補助金における事業計画作成支援の経験があります。

代理申請ではなく、企業側にも担当者を置いていただき、二人三脚で計画を作ります。補助金を取ることだけではなく、投資後の売上・利益・人件費・資金繰りまで含めて無理のない計画かを確認します。