中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足等の課題に対応し、成長していくために行う大規模投資を促進し、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

制度上「どんな成長戦略でなければならない」という単純な答えはありませんが、省力化・生産性向上・事業規模拡大・賃上げの文脈は非常に重要です。

日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中堅・中小・スタートアップ企業等が対象です。常時使用する従業員数2,000人以下の会社等が基本となり、みなし大企業は対象外です。

一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした最大10社のコンソーシアム形式も対象です。

主な対象：工場・倉庫・販売拠点等の新設・増築、最先端機械・省力化設備、ソフトウェア購入、情報システム構築等。

主な対象経費：建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費等。

賃上げ目標未達の場合は、未達成率に応じて補助金返還が求められる仕組みです。

補助上限額：50億円
補助率：1/3以下

他の補助金との選択

売上高10億円以上100億円未満で、投資規模が中程度の場合は中小企業成長加速化補助金との比較が重要です。補助率1/2の成長加速化補助金と、上限50億円・補助率1/3の本制度を、投資規模・賃上げ・申請難易度・採択可能性で比較します。

6次公募：2026年7月31日（金）～8月31日（月）17:00。

100億宣言企業向け類型を検討する事業者で100億宣言未申請の場合、公式サイトでは8月17日（月）までの申請を案内しています。

成長投資計画書、成長投資計画書別紙、ローカルベンチマーク、決算書等を中心に準備します。融資を受ける場合の金融機関確認、リースを利用する場合の誓約書、建物投資の見積・設計資料等も早めに整理します。

申請はJグランツで行い、GビズIDプライムが必要です。

認定支援機関の確認書を一律に提出する制度ではありません。ただし数十億円規模の投資では、金融機関との融資協議・資金調達方針が申請計画と矛盾しないことが重要です。

主な審査観点は、①経営力、②先進性・成長性、③地域への波及効果、④大規模投資・費用対効果、⑤実現可能性等です。

5次公募実績：申請198件、一次審査通過147件、最終採択77件（約2.6倍）。採択者の平均投資予定額は約56億円、目標賃上げ率の中央値は7.0％でした。

申請支援の経験から、次の点を重要ポイントとして整理しています。

• 成長投資計画書は30ページを超える大作になるため、最低でも1か月程度を見込む。
• テンプレートをページごとに埋めるだけでは全体に矛盾が出るため、最初に全体構想を作る。
• 成長投資計画書別紙のExcelと本文を高度に連動させる。
• 書面審査を通過した後のプレゼンテーション審査を前提に、審査員の質問に耐えられる計画にする。
• 採択後の交付申請期間を考え、建物新築では測量・地盤調査・構造計算等を先回りして計画する。
• 従業員数が多い会社ほど、補助額と3年間の賃上げ追加負担を必ず比較する。

年度ごとの精算払い・概算払い等を前提に資金計画を組みます。設備代・建設費を先に支払う必要があるため、補助金額だけでなく金融機関借入と支払スケジュールが重要です。

賃上げ要件は補助事業終了後3年間にわたり管理します。交付決定額が申請額より減額された場合でも、公募申請時に掲げた賃上げ目標がそのまま残る場合があるため注意が必要です。

建物・機械装置・ソフトウェアなど高額資産が中心となるため、見積・契約・発注・納品・支払・固定資産登録を一体で管理します。社内財務担当、税理士、金融機関との連携も重要です。

交付決定前の契約・発注は補助対象外となるため注意します。大型設備や建物は納期が長いため、交付決定予定から逆算した工程表を作ります。

• 実際の採択経験に基づく申請体制・スケジュールの設計
• 成長投資計画書の構想、事業戦略、文章化支援
• 成長投資計画書別紙の数値計画・項目間連動の確認
• 書面審査通過後の想定質問、模擬質疑、プレゼンテーション審査対策
• 採択後の交付申請、資金調達、補助金着金までの進行支援

事業規模と支援範囲によって個別にお見積りします。過去記事の料金表は固定せず、構想支援・申請書作成・プレゼン対策・採択後支援の範囲を確認してご提案します。

DANでは2025年に1社の申請支援を行い、1社が採択されています。構想から申請書、電子申請、書面審査、プレゼン審査、採択後の交付申請まで一連の支援に携わっています。

この補助金は「最大50億円」という数字だけを見ると魅力的ですが、従業員数が多い企業では賃上げ負担も大きくなります。DANでは補助金額だけでなく、投資後の収益、給与支給総額、返済、資金繰りを一緒に確認します。