小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞

小規模事業者等が、物価高騰、賃上げ、インボイス制度等の制度変更に対応しながら、自ら策定した経営計画に基づいて行う販路開拓等の取組や、それと併せて行う業務効率化の取組を支援します。

申請書は事業者自身が経営を見つめ直して作成することが前提で、第三者に丸投げした申請は認められません。

日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員5人以下
• 宿泊業・娯楽業：20人以下
• 製造業その他：20人以下

会社役員や一定の親族従業員は「常時使用する従業員」に含まれないため、従業員数の判定に注意します。

主な対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費。

販路開拓が中心の制度であり、単なる設備更新だけではなく、経営計画に基づいて新規顧客獲得・販売促進・商品の改良等につなげる必要があります。

ウェブサイト関連費は単独で使うのではなく、販路開拓全体の中で位置付けを確認します。

インボイス特例の考え方

特例は「自動的に50万円増える」のではなく、補助率を掛けた補助額の上限を50万円から100万円へ引き上げる制度です。対象経費75万円以下では補助率2/3を掛けても50万円以内に収まるため、金銭的な上乗せ効果はありません。

第20回：申請受付 2026年11月5日（木）／申請締切 12月15日（火）17:00／事業支援計画書（様式4）発行受付締切 12月4日（金）。

採択発表は2027年3月頃予定。採択後、交付決定まで概ね1～2か月かかる場合があります。

GビズIDプライムを準備し、経営計画・補助事業計画を作成します。地域の商工会・商工会議所に相談し、事業支援計画書（様式4）の発行を受けます。

インボイス特例を利用する場合、申請時点で未登録でも申請できるケースがありますが、実績報告までに必要な登録関係書類を提出できるようスケジュールを管理します。

商工会・商工会議所による事業支援計画書の発行が必要です。DAN等の第三者支援を受ける場合は、申請書上で支援者と支援料金を適切に申告する必要があります。

経営計画の妥当性、販路開拓の必要性・有効性、事業の具体性、実現可能性等を踏まえて審査されます。採択されても申請した全経費がそのまま補助対象になるとは限りません。

• 補助金で何を買うかより先に、現在の顧客・売上・課題と、どの販路を開拓するかを整理する。
• ホームページ、広告、展示会、設備などを「販路開拓のためにどう使うか」でつなぐ。
• 特例を使う場合は上限額だけでなく、特例利用による別の負担を確認する。
• インボイス特例では、登録後の消費税申告・納税負担も含めて判断する。

補助金は後払いです。先に自己負担で支払い、補助事業終了後の実績報告・精算を経て補助金を受け取ります。

発注・納品・請求・支払等の証拠書類を保存し、実績報告を行います。補助事業終了後1年後の状況について事業効果報告も必要です。

インボイス特例を利用し申請時に登録通知書を提出していない場合は、実績報告時までに必要書類を提出します。

補助対象経費と対象外経費を明確にし、見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録等を一連で保存します。経費の支出内容が不明確な場合は補助対象から除外される可能性があります。

採択通知だけでは発注・契約・支払を開始できません。交付決定日以降に補助事業を開始します。

• 経営計画・販路開拓計画の整理
• 対象経費の確認と補助額試算
• ホームページ・広告・設備等の使途整理
• インボイス特例・賃金引上げ特例の適用可否と負担比較
• 商工会・商工会議所への相談前の書類整理

支援範囲に応じて個別にお見積りします。補助額が比較的小さい制度のため、支援料金が補助効果に見合うかも含めてご相談時に整理します。

持続化補助金については、制度の単純な要約ではなく、個別企業の条件に合わせて「特例を使うべきか」「税負担まで含めて有利か」を試算する支援を重視します。

今回作成したインボイス特例の説明資料のように、補助上限の増加だけでなく、消費税負担・経理事務・今後の売上規模まで含めて判断します。補助金を取ることより、経営上有利かどうかを優先します。