成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

本事業は、中小企業者等による精密加工、表面処理、立体造形等のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を図るため、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組を支援するものです。

単独では申請できず、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。

共同体

• 主たる研究等実施機関：中核的に研究開発等を実施する中小企業者等。
• 従たる研究等実施機関：主たる研究等実施機関の取組を補完する研究開発等を行う機関。
• 事業管理機関：研究開発計画の運営管理、共同体構成員の調整、研究成果の普及等を担う機関。
• 大学・公設試等：通常枠では大学・公設試等の参画が必要となる構成があります。

申請書を書き始めてから共同体を探すのでは遅く、相手先の承認・役割分担・予算配分まで早めに固める必要があります。

研究開発を伴わない販路開拓のみの事業は対象になりません。また、研究開発計画の本質的な部分を共同体外へ丸ごと委託・外注することはできません。

主な補助対象経費

• 物品費：機械装置備品費、消耗品費
• 人件費・補助員人件費・謝金
• 旅費
• 外注費、印刷製本費、運搬費、クラウドサービス利用費等
• 委託費
• 間接経費

人件費・補助員人件費は、原則として健保等級ルールで算定し、補助事業に直接従事した時間のみが対象です。建物等の建設費は対象になりません。

大型研究開発枠：主たる研究等実施機関が直近3か年連続して研究開発を行い、そのうち研究開発費を年間1億円以上投じた年度があり、財務諸表等で確認できること等が必要です。

共同体全体の補助金のうち、中小企業者等が受け取る補助金額を2/3以上とする中小企業要件にも注意します。

令和8年度：2026年2月16日（月）～4月17日（金）17:00。

2026年6月26日に採択結果が公表され、申請284件（通常枠271件、大型13件）に対して122件（通常117件、大型5件）が採択されました。本年度の追加採択予定はありません。

研究開発内容等説明書、事業計画、経費内訳、資金計画等を中心に、公募年度の指定様式で作成します。

e-Rad：申請は事業管理機関がe-Radで行います。e-Radの登録には日数を要する場合があり、公募要領では2週間以上の余裕を持った登録を求めています。自社が事業管理機関を兼ねる場合は特に早めの準備が必要です。

認定支援機関の確認書は不要です。Go-Techでは認定支援機関の形式的な確認よりも、共同体の構成、研究開発体制、事業管理機関の運営能力が重要です。

Ⅰ．技術面

技術の新規性・独創性・革新性、研究開発目標値の妥当性、課題と解決方法、実施内容、研究開発の波及効果等を審査します。

Ⅱ．事業化面

経営的基礎力、事業化計画の妥当性、事業化による経済効果、市場ニーズ、コスト、販売体制、高付加価値企業への成長・変革等を審査します。

Ⅲ．政策面

経済産業政策、中小企業政策、国が推進する政策との整合性等を審査します。

Ⅳ．大型研究開発枠

大型研究開発枠では研究開発の大型化と経営計画上の位置付けを審査します。書面審査を通過した対象案件にはプレゼンテーション・質疑応答による対面審査があり、対面審査対象外の案件は大型研究開発枠では採択されません。

申請準備では、次の実務上のポイントを重視します。

• 研究開発内容等説明書はページ数の制約があるため、厚く書くこととコンパクトに仕上げることを両立する。
• 共同体編成が必要なため、締切直前ではなく1か月以上前から外部機関と調整する。
• 研究開発の「目的→技術課題→目標値→解決方法→実施内容」を一つの流れにする。
• 技術面だけでなく、顧客ニーズ、市場、販売体制、知財、収益計画まで事業化面を具体化する。
• 令和8年度は1人当たり給与支給総額の年率平均3％以上の向上が基本要件となっており、5年間での達成可能性も確認する。
• 大型研究開発枠では、研究開発費の大きさだけでなく、通常枠では達成できない成長効果、経営計画上の重要性、自己資金だけでは難しい理由を一貫して説明する。

年度ごとの精算払いを前提に考えます。初年度は交付決定後から年度末までの実質的な事業期間が短くなることがあるため、納期の長い機械装置は特に注意が必要です。

年度ごとの実績報告に加え、中間評価・最終評価があります。研究開発目標値を申請書にどう設定するかは、その後の評価にも影響するため、申請時から達成判定できる目標にします。

研究開発費を財務諸表上どう扱っているかも重要です。令和8年度では、研究開発を実施しているにもかかわらず研究開発費を財務諸表に計上していない場合や、試験研究費・特別試験研究費を算出していない場合は審査上考慮すると整理されています。

交付決定前に契約・発注した支出は補助対象外となるため注意が必要です。研究機器・外注・大学等との契約時期を、交付決定と年度内納期から逆算します。

• テーマ設定と申請書全体の組み立て
• 研究開発内容等説明書の骨格づくり、文章チェック
• 10件を超える採択関与経験を踏まえた共同体・研究メンバー構成の助言
• 技術課題・目標値・解決方法・実施内容の整理
• 事業化面の市場・顧客・販売・収益計画の整理
• 大型研究開発枠の対面審査を見据えた説明構成

支援内容と工数に応じて個別にお見積りします。過去記事の料金表は固定せず、申請書作成、レビュー、共同体調整、採択後支援等の範囲を確認してご提案します。

DANでは、令和7年度に1社の申請支援を行い、1社が採択されています。代表者個人としては過去5年間で10件を超えるGo-Tech等の採択案件に関与しています。

研究開発の技術的内容は企業・研究者と一緒に作り、DANは「どこに何を書くか」「審査側にどう伝わるか」「事業化までどうつなぐか」を支援します。企業側にも必ず担当者を置いていただき、代理申請ではなく共同作業で完成度を上げます。