新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新製品・新サービス、新市場進出、海外市場開拓の3枠。
- 主な対象
- 中小企業者等
- 最低投資等
- 最低投資額なし
補助下限100万円／750万円 - 補助率
- 1/2・2/3
- 補助上限
- 最大7,000万円
賃上げ特例で最大9,000万円
向いている企業
新製品開発、新しい顧客市場への進出、輸出体制強化を設備投資と一体で進める企業。
向いていないケース
単なる老朽設備の更新や、新製品・新市場を伴わない生産能力増強。
COMPARE SUBSIDIES
補助金を、制度名ではなく
経営条件から比較する。
投資目的、企業規模、投資額、対象経費、賃上げ負担、資金繰り。採択可能性だけでなく、採択後も含めた経営判断として重点5制度を比較します。
HOW TO COMPARE
最初に、3つの順番で絞り込みます。
比較情報の基準日：2026年8月9日
公募回ごとに要件・対象経費・補助額等が変わります。ここでは候補制度を絞るための主要条件を比較し、申請時は必ず個別ページと最新の公募要領で確認します。
01 / PURPOSE & SCALE
対象事業・企業規模・投資額から比較する。
「補助上限が大きい制度」ではなく、自社が行う事業と投資規模に合う制度から確認します。
3つの事業枠を詳しく見る →
中小企業成長加速化補助金
売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な成長投資。
- 主な対象
- 売上高10億円以上
100億円未満の中小企業 - 最低投資額
- 1億円以上税抜、建物・機械・ソフトウェア
- 補助率
- 1/2
- 補助上限
- 5億円
向いている企業
100億宣言を行い、工場・物流拠点・設備等への投資で売上高100億円への道筋を描ける企業。
向いていないケース
投資額1億円未満、売上規模が対象外、または100億円成長戦略と投資が結び付かない場合。
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
大学・公設試等と連携する、2～3年度の研究開発支援。
- 主な対象
- 中小企業者等を中心とする共同体
- 最低投資額
- 一律の最低額なし
- 補助率
- 中小企業者等 2/3以内一定の者は1/2以内
- 補助上限
- 通常枠 単年度4,500万円大型枠は単年度1億円
向いている企業
技術課題と数値目標が明確で、大学・公設試・事業管理機関等との共同研究体制を作れる企業。
向いていないケース
単独申請、研究開発を伴わない販路開拓、研究の本質部分を外部へ丸ごと委託する計画。
大規模成長投資補助金
工場・倉庫・拠点・設備・システムへの大規模投資。
- 主な対象
- 従業員2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ等
- 最低投資額
- 一般20億円以上100億宣言企業は15億円以上
- 補助率
- 1/3以下
- 補助上限
- 50億円
向いている企業
建物・機械・システムを組み合わせた数十億円規模の投資で、生産性向上と地域の賃上げを実現する企業。
向いていないケース
投資額が最低額に届かない、資金調達や建設工程が未確定、3年間の高い賃上げを維持できない場合。
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞
小規模事業者の販路開拓と、それに併せて行う業務効率化。
- 主な対象
- 商業・サービス業5人以下
製造業その他20人以下等 - 最低投資額
- 一律の最低額なし
- 補助率
- 2/3赤字の賃金引上げ特例は3/4
- 補助上限
- 通常50万円両特例で最大250万円
向いている企業
広告、展示会、ホームページ、店舗改装、小規模設備等を販路開拓へ直接つなげる小規模事業者。
向いていないケース
販路開拓と関係しない設備更新、ウェブサイト関連費だけの申請、対象従業員数を超える事業者。
02 / ELIGIBLE COSTS
使いたい経費から、候補を絞る。
同じ「システム」「外注」でも、制度ごとに経費区分・上限・必須経費が異なります。○×だけで決めず、事業目的との関係まで確認します。
| 制度 | 建物 | 機械・設備 | ソフトウェア システム | 人件費 | 広告・販促 | 外注・専門家等 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス | △新事業進出・グローバル枠 | ○枠により必須 | ○機械装置・システム構築費 | ―補助対象外 | ○広告宣伝・販売促進費 | △区分別上限等あり |
| 中小企業成長加速化 | ○新設・増築・改修等 | ○ | ○ | ―補助対象外 | ―主要対象外 | △投資額の算定には含めない |
| Go-Tech事業 | ―建設費は対象外 | ○研究開発に直接必要な物品 | △クラウド等を含む | ○直接従事時間を算定 | △研究成果の事業化に必要な範囲 | △本質部分の丸投げ不可 |
| 大規模成長投資 | ○ | ○ | ○ | ―補助対象外 | ―主要対象外 | △最低投資額の算定には含めない |
| 小規模事業者持続化 | △店舗改装等は委託・外注費 | ○販路開拓に必要な設備 | △ウェブ関連費。単独申請不可 | ―補助対象外 | ○ | △対象範囲を確認 |
○主な対象△枠・目的・上限等の条件あり―原則対象外または主要対象外
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、枠ごとに機械装置・システム構築費または建物費が必須です。
持続化補助金のウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4・最大50万円が上限で、ウェブ費だけでは申請できません。
成長加速化・大規模成長投資では、外注費・専門家経費を最低投資額の算定に含めません。
03 / EXECUTION & CASH FLOW
採択後の賃上げ・資金繰りまで比較する。
補助金は、採択された時点で入金されるものではありません。先に必要となる支払額と、複数年の賃上げ負担を確認します。
新事業進出・ものづくり商業サービス
- 賃上げ
- 1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上。賃上げ特例は年平均6.0％以上・＋50円以上。
- 入金
- 原則、事業実施・実績報告・補助額確定後。
- 資金
- 設備・建物等の支払を先行するため、自己資金または借入を準備。
- 注意
- 要件未達時の返還と、交付決定前の契約・発注に注意。
中小企業成長加速化
- 賃上げ
- 2次公募では、補助事業終了後3年間の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5％以上が基準。
- 入金
- 原則、実績報告・補助額確定後の精算払い。
- 資金
- 1億円以上の先行投資に対応する融資枠と支払条件を早期に調整。
- 注意
- 100億宣言、投資計画、売上・利益・人員・返済計画を一致させる。
Go-Tech事業
- 賃上げ
- 令和8年度は、1人当たり給与支給総額の年率平均3％以上の向上が基本要件。
- 入金
- 年度ごとの実績報告・精算払いを前提に管理。
- 資金
- 共同体ごとの予算配分と、年度をまたぐ立替・入金時期を確認。
- 注意
- 共同体の役割、研究開発目標、従事時間、人件費証拠を年度ごとに管理。
大規模成長投資
- 賃上げ
- 補助事業終了後3年間。一般企業向けは年平均5.0％以上、100億宣言企業向けは4.5％以上。
- 入金
- 年度ごとの精算払い・概算払い等を前提に計画。
- 資金
- 数十億円の建設・設備代を支える融資、支払工程、担保等を金融機関と調整。
- 注意
- 賃上げ目標未達は未達成率に応じた返還。建設工程と交付申請の遅れにも注意。
小規模事業者持続化
- 賃上げ
- 通常申請には一律の賃上げ要件なし。賃金引上げ特例は、比較対象の12か月に対して1人当たり給与支給総額を3.0％以上増加。
- 入金
- 補助事業終了後、実績報告・補助額確定を経た後払い。
- 資金
- 小規模投資でも全額を一度立て替える。採択から交付決定までの期間も見込む。
- 注意
- 特例要件を満たさない場合は、上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付対象外となる場合がある。
WAGE & SUBSIDY SIMULATOR
比較シミュレーターを試す →補助額と、将来の追加給与負担を金額で比較する。
従業員数、平均賃金、投資額を入力し、概算補助額、5年・10年の追加給与負担、補助額を上回る時期を確認できます。
SHORTLIST
候補を1～2制度まで絞ったら、実行可能性を確認します。
投資と経費を確定
見積、発注時期、対象経費、対象外経費を区分します。
補助額と将来負担を試算
自己負担、賃上げ、人件費、返還リスクまで数値化します。
入金までの資金を確保
自己資金、融資、支払条件、返済計画を整理します。