経営数字
売上、利益、人件費、借入、返済、キャッシュフローを確認し、現在地を整理します。
BUSINESS FINANCE & SUBSIDY
補助金を取ることではなく、
事業を実現することから考える。
設備投資、新事業、研究開発、DX。経営数字と投資効果を整理し、補助金・自己資金・金融機関からの借入を組み合わせて、実行可能な事業計画へ落とし込みます。
DAN'S VIEW
「最大いくらもらえるか」だけでは、
投資判断はできません。
投資効果
設備や新事業への投資が、売上・生産性・利益にどうつながるかを数値計画にします。
補助金と負担
補助額だけでなく、賃上げ要件や自己負担、採択後の資金需要まで確認します。
資金調達
自己資金と借入を含め、金融機関にも投資目的と返済可能性を説明しやすい計画に整えます。
CURRENT PROGRAMS
現在、重点的に扱う5つの補助金。
制度名は2026年8月8日時点の公式表記に合わせています。公募回ごとに要件・補助額・対象経費が変わるため、個別ページでは最新公募要領を基準に更新します。
NEW BUSINESS / PRODUCT
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新製品・新サービス、新市場への進出、海外市場開拓に向けた投資。
詳しく見る → 100 BILLION GROWTH中小企業成長加速化補助金
売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な成長投資。
詳しく見る → R&D成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
大学・公設試等と連携する研究開発、試作品開発、事業化。
詳しく見る → LARGE INVESTMENT中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
工場・倉庫・設備・システムなどの大規模投資。
詳しく見る → SMALL BUSINESS小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞
小規模事業者の販路開拓や、これと併せて行う業務効率化。
詳しく見る →※旧制度の説明をそのまま残さず、現行制度につながる内容のみ再構成します。
FIND BY COST
何に使いたいか、から探す。
補助金名が分からなくても、予定している投資から候補を絞れるようにします。
機械装置費工作機械、生産設備、検査装置、自動化設備など
建物費工場・倉庫等の新設、増築、改修など
人件費研究開発人員など、人件費が対象となる制度を確認
システム・ソフトウェア費業務システム、AI、DX、生産管理など
広告宣伝・販売促進費Web、広告、展示会、パンフレット等の可否を確認
外注・専門家・クラウド等制度ごとに対象範囲と上限を比較
補助金の比較・選び方を見る →COMPARE OR SIMULATE
制度を比べるか、金額を試すか。
目的に合わせて入口を分けています。
「どの制度が使えそうか」を整理するページと、「同じ投資なら金銭面でどう違うか」を試算するページを分けています。旧来の簡易シミュレーターは終了し、今後は下記2つを正式な入口として更新します。
01 / COMPARE
制度・対象経費・要件から比較する
事業目的や投資内容から、重点5制度を横断比較できます。対象事業・企業規模、補助率・補助上限、対象経費、賃上げ要件、資金計画まで、制度選びに必要な違いを整理しています。
- 対象事業・企業規模
- 補助率・補助上限
- 対象経費
- 賃上げ要件
- 資金計画
補助額と将来負担を金銭面から試算する
従業員数、平均賃金、投資額などを入力し、補助額だけでなく賃上げによる追加人件費まで含めて比較します。現在テスト運用中で、ランニングチェンジで精度と機能を高めます。
- 予定投資額
- 概算補助額
- 賃上げによる追加人件費
- 累計負担
- 金銭的な実質メリット
どちらから見ればよいですか？制度選びから始める場合は「比較」、すでに投資額があり補助金を使う金銭効果を見たい場合は「シミュレーター」がおすすめです。
FINANCING SUPPORT
補助金だけでは、投資資金は準備できません。
多くの補助金は、採択時に全額が入金されるものではありません。設備・建物等への支払いを先行させるため、自己資金や金融機関からの借入を含めた資金計画が重要です。
DANでは、決算数字や既存借入を一緒に確認し、投資後の売上・利益・人件費・返済を事業計画へ反映します。融資を約束するのではなく、企業と金融機関が具体的な事業計画について話せる状態をつくることを支援します。
決算・経営数字の整理
収益構造、固定費、借入、返済余力、キャッシュフローを確認。
投資後の数値計画
売上・利益・人件費・減価償却・返済までを事業計画へ。
資金計画
補助金、自己資金、借入の組み合わせと必要時期を整理。
金融機関への説明資料
投資の必要性、収益化の見通し、返済可能性を説明しやすい形へ。
PRACTICAL CONTENT
制度説明より一歩先の、実務判断をコンテンツに。
インボイス特例は本当に使うべきか
上限額の上乗せだけでなく、インボイス登録後の消費税負担まで含めて判断します。
賃上げ要件を横断比較
必要な上昇率、対象となる給与、未達時の返還リスクを比較します。
機械・建物・人件費・広告費から逆引き
使いたい経費から候補制度を絞り、対象外になりやすいポイントも整理します。