株式会社DAN(認定経営革新等支援機関/特定技能外国人 登録支援機関) | 九州経済産業局認定 経営革新等支援機関|出入国在留管理庁登録 登録支援機関:英語・カンボジア語(福岡) https://dan.fukuoka.jp/ 九州経済産業局認定 経営革新等支援機関|出入国在留管理庁登録 登録支援機関:英語・カンボジア語(福岡) Sat, 08 Jul 2023 11:14:57 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.2.4 https://dan.fukuoka.jp/wp-content/uploads/2016/05/cropped-DAN_logo1-32x32.png 株式会社DAN(認定経営革新等支援機関/特定技能外国人 登録支援機関) | 九州経済産業局認定 経営革新等支援機関|出入国在留管理庁登録 登録支援機関:英語・カンボジア語(福岡) https://dan.fukuoka.jp/ 32 32 事業再構築補助金 第11回の注意点 https://dan.fukuoka.jp/company-support/subsidy/1845/ Fri, 07 Jul 2023 19:49:34 +0000 https://dan.fukuoka.jp/?p=1845 【メッセージ】 第10回公募において多くの制度変更が発生したことや、公募要領を普通に読んでも理解が困難な事業者の方が増えたため、本記事を作成しました。適宜更新をしておりますのであらかじめご承知ください。また、制度について […]

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【メッセージ】
第10回公募において多くの制度変更が発生したことや、公募要領を普通に読んでも理解が困難な事業者の方が増えたため、本記事を作成しました。適宜更新をしておりますのであらかじめご承知ください。また、制度についてはご自身で必ずご確認をお願いします。

第11回での注意点(成長枠及び物価高騰対策・回復再生応援枠)

第10回時点で9つの事業類型がありますが、ここではメジャーな「成長枠(旧通常枠)」と「物価高騰対策・回復再生応援枠(以下、回復枠)」を中心に記載します。

  • 事前着手は、成長枠には適用されない。
  • 回復枠での事前着手は、2022年12月2日以降に購入契約(発注)を行った事業に要する経費が対象である。
  • 成長枠の補助率は、通常枠の2/3から基本的に1/2に変更になった。
  • 成長枠は、給与支給総額を年率平均2%以上増加させること【給与総額増加要件】が必要である。なお、条件未達の場合の返還義務等のペナルティは不明である。
  • 成長枠は、補助事業で取り組むことのできる業種に制限がある。
  • 公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬を得る事業は対象外である。(第8回にて追加)
  • 厚生労働省の産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)は、成長枠には適用されない。
  • 産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)の活用は、物価高騰対策・回復枠でも申請書に記載しておかねばならない。
  • 事業計画書の1ページ目は記載項目が明示されている。
  • 事業計画の作成は、申請者自身で作成するように第10回より念を押されている。
  • 事業性資産とは、有形固定資産及び無形固定資産(具体的には建物費と機械装置・システム開発費)のことであり、50%を超える必要がある。
  • 建物費は、契約満了に伴う原状回復費は認められないと明記された。
  • 機械装置・システム構築費は、第10回公募要領1.4版より単価10万円(税抜)以上ものと変更されているので、注意が必要である。

また、審査基準がいくつか変更になっており、以下の審査項目はしっかりと読み解くことが必要になっています。

  • ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析し、自社の優位性が確保できる計画となっているか。特に、価格・性能面での 競争を回避し、継続的に売上・利益が確保できるような差別化戦略が構築できているか (オープン/クローズ戦略等を通じた知財化戦略や標準化戦略による参入障壁の構築、研 究開発やブランディング・標準化を通じた高い付加価値・独自性の創出、サプライチェー ンや商流の上流・下流部分を自社で構築するなど他社が模倣困難なビジネスモデルの構 築、競合が少ない市場を狙うニッチ戦略等)。
  • 事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。
  • 自社の強み、弱み、機会、脅威を分析(SWOT 分析)した上で、事業再構築の必要性が認識されているか。また、事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものであるか、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか。

株式会社DANの事業再構築補助金の支援方針

支援先への品質担保のためのお願い

  1. 発注頂いた企業に対する支援工数確保のため、内容を知りたいとの漠然とした方への制度説明や面会対応はご遠慮いただいております。
  2. よって、あらかじめ成長枠や物価高騰対策・回復再生応援枠で応募可能なのかどうかをチェックお願いします。
  3. 申請が可能な場合は、申請に向けた相談、要件を満たすかどうかのダブルチェックは無償としております。その際は確定申告や決算書等のご提示のご協力をお願いいたします。
  4. 申請書の内容を充実させ採択率を高めるため、申請書の代理作成はいたしません。
  5. 代理作成をしないことと同時に、企業側にも必ず担当を置いていただくことで、内容を充実させて採択率を高めていきます。
  6. 契約締結後の支援内容は以下の通りとし、相談者による個別選択または全部の支援としております。(最大金額制を採用)
    • 申請の準備に向けたレクチャー
    • 電子申請等、申請に関する助言
    • 申請書類の組み立て・記載内容のチェック・校正
    • 認定支援機関コメントの準備、確認書類発行
  7. 着手金や成功報酬部分は、支援の内容度や申請期限日までの日数に応じて個別に設定しております。
  8. 2023年7月7日現在において、第13回目の公募があるかが不明なため、申請可能残回数を考慮して新規受付は第11回目までとさせていただきます。

採択実績のある県

青森県、栃木県、茨城県、東京都、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県

【お願い事項】
ありがたいことに現在も多くの方からご相談を頂いています。
こ支援先への品質担保のため、「申請の可否」については、紹介者や既知の事業者の以外の方の個別回答は対応できかねる場合があります。あらかじめご了承ください。



事業再構築補助金と他の補助金の選択について(主観)

  • 既存事業の生産性改善での成長がメインで、成長枠しか当てはまらず人件費も増額を目指していく場合は、制度の運用がしっかりしている「ものづくり補助金」がおすすめである。
  • 従業員が5名以下で建物の改修を伴わない少額投資の場合は、「小規模事業者持続化補助金」の方が、申請後の手間が格段に楽である。インボイス特例に該当するならば、補助額は100万円になる。
  • ECサイトの構築等、ITへの投資がメインであり、少額のPCを導入したい場合は、「IT導入補助金」の方が使いやすく、採択率が高い。
  • 建物費がメインの場合は、事業再構築補助金しか選択肢が無い。
  • 福岡県に限るが、現場の生産性を向上させる、あるいは新製品を開発する場合は、県独自の補助金がいくつもあるためこちらでの応募を検討するのも良い。採択率は10%以上あると思われ、また、申請作業の労力は高くない。

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事業再構築補助金 第1回(3月26日〜4月30日)支援 https://dan.fukuoka.jp/company-support/subsidy/business_reconstruction_subsidy/1725/ Fri, 26 Mar 2021 11:41:59 +0000 https://dan.fukuoka.jp/?p=1725 最大補助額6,000万円の第1回事業再構築補助金は、4月30日申請締締切を予定。認定支援機関と一緒になった事業計画の策定と電子申請が必須。通常枠での申請に加え緊急事態宣言特別枠による加点あり。当社は福岡県を中心にした経営革新等支援機関(認定支援機関)であり、主な採択実績も公開中。

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【事業再構築補助金について】
ありがたいことに初回採択に向けて非常に多くの方からご相談を頂いています。
こ支援先への品質担保のため、「中身について教えてください」について、紹介者や既知の事業者の以外の方の個別回答は対応できていません。あらかじめご了承ください。

制度概要

3月26日時点での内容です。中堅企業、中小企業卒業枠に関する記述を除いた【①通常枠】【④緊急事態宣言特別枠】 について、かつ当社の支援先に向けて要約しています。

共通事項

公式リンク 事業再構築補助金
公募期間 公募開始:令和3年3月26日(金)
申請受付:令和3年4月15日(木)予定
応募締切:令和3年4月30日(金)18:00
採択発表:6月上旬~中旬頃予定
申請方法 電子申請のみ
補助対象者 中小企業者等
補助対象要件 下記①、②の両方を満たすこと。
① 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
② 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
事業再構築要件 「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」のいずれかを行う。
事業再構築指針 / 事業再構築指針の手引き
事業計画書 必要事項を記載し、最大15ページで作成
(ものづくり補助金は、最大10ページ!)

【①通常枠】 基本要件

補助額と補助率 100万円~6,000万円: 2/3
対象事業の要件
1.【事業再構築要件】
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
2.【売上高減少要件】
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
3.【認定支援機関要件】
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と策定していること。
4.【付加価値額要件】
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
※ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

【④緊急事態宣言特別枠】 基本要件

補助額と補助率
  • 従業員数5人以下:100万円~500万円:3/4
  • 従業員数6~20人:100万円~1,000万円:3/4
  • 従業員数21人以上:100万円~1,500万円:3/4
主要申請要件
1.【事業再構築要件】
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であるこ
2.【売上高減少要件】
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
3.【売上高減少要件】
令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30%以上減少していること。
4.【認定支援機関要件】
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と策定していること。
5.【付加価値額要件】
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
※ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

株式会社DANの事業再構築補助金の支援内容

支援先への品質担保に関する方針

  1. 発注頂いた企業に対する支援工数確保のため、内容を知りたいとの漠然とした方への制度説明や面会対応はしない。
  2. 申請に向けた相談、要件を満たすかどうかのダブルチェックは無償とする。
  3. 申請書の内容を充実させ採択率を高めるため、申請書の代理作成はしない。
  4. 代理作成をしないことと同時に、企業側にも必ず担当を置いていただき内容を充実させる。一緒に作り上げる。
  5. 受注後の支援内容は以下の通りとし、相談者による個別選択または全部の支援とする。(最大金額制を採用)
    • 申請の準備に向けたレクチャー
    • 電子申請等、申請に関する助言
    • 申請書類の組み立て・記載内容のチェック・校正
    • 認定支援機関コメントの準備、確認書類発行
  6. 成功報酬部分は、必須とし個別に締結する。
  7. 交付申請〜事業遂行レクチャーは上記成功報酬に含む。
  8. 加点要素等の付与や税制上のメリットに関する申請も(必須項目か否かに関わらず)支援する。
  9. 幅広く業務提携を行い、自他共栄の精神で地域経済の活性化に資することを目指す。


業務提携に関する方針

  1. 最大枚数15ページ(ものづくり補助金の1.5倍)と申請書のハードルが高くなった中で、申請書の作成ノウハウが無いが「顧問先から相談されて困っている」税理士事務所・会計事務所とは、業務提携を行う。

その他

解釈で気をつけておくべきおく点

事業再構築の類型

① 新分野展開 中小企業等が主たる業種(売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。以下同じ。)又は主たる事業(売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業をいう。以下同じ。)を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。
② 事業転換 中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。
③ 業種転換 中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。
④ 業態転換 製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。
⑤ 事業再編 会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。

対象経費で注意するもの

建物費
  1. 専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
  2. 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
  3. 補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
  • 建物の単なる購入や賃貸は対象外です。
  • 入札・相見積もりが必要です。
  • 2、3の経費のみの事業計画では申請できません。事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を行うことが必要です。
機械装置・システム構築費
  1. 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費
  2. 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
  3. 1又は2と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

  • 機械装置又は自社により機械装置やシステムを製作・構築する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置・システム構築費」となります。
  • 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業実施期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業実施期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分が対象となります。
  • 「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うものです。
  • 「据付け」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。
  • 3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを得している場合には、中古設備も対象になります。
  • 事前着手は、令和3年3月26日(金)~交付決定日までに「事前着手するための申請」を送付する。

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特定技能、相談対応言語にカンボジア語(ខ្មែរ)を追加しました https://dan.fukuoka.jp/specified-skilled-worker-support/1595/ Tue, 02 Jun 2020 06:16:45 +0000 https://dan.fukuoka.jp/?p=1595 2019年7月11日に特定技能・登録支援機関として登録しておりますが、この度対応言語を変更し、カンボジア語を新たに追加いたしました。日本とカンボジアをつなぐお役に立てるよう、引き続き丁寧なサポートを進めてまいります。

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2019年7月11日に特定技能・登録支援機関として登録しておりますが、この度対応言語を変更しておりますので、ご報告いたします。
យើងផ្លាស់ប្តូរភាសាគាំទ្រពីភាសាចិនទៅជាភាសាខ្មែរ។
We have changed supporting language from Chinese to Khmer.

<変更前>
英語・中国語・ベトナム語
<変更後>
英語・カンボジア語(ខ្មែរ)・ベトナム語

新たに対応いたしますカンボジア語につきましても、関係者と連携ししっかりと支援してまいります。今後ともよろしくお願いいたします。

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テレワーク環境を新たに構築される中小企業の皆さまに対し、福岡市が支援金を最大50万円支給(福岡市テレワーク促進事業) https://dan.fukuoka.jp/company-support/subsidy/1521/ Sat, 09 May 2020 03:30:14 +0000 https://dan.fukuoka.jp/?p=1521 最大50万円補助。早期終了あり、申込期限5月31日。パソコンの購入等を半額補助、福岡市独自制度で従業員2名以上の企業テレワークを強力に応援(新型コロナウイルス感染対応)

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福岡市ホームページより(2月22日更新)
「福岡市テレワーク促進事業支援金」は、令和3年1月26日(火曜日)に申請受付を終了しました。

(当社は6社支援いたしました)

<こんな事業者様にオススメ>

  • 従業員にテレワーク用のノートパソコンを貸与したいが、新規購入費用の負担でテレワーク導入を見送っていた
  • 具体的な機種の選定に悩んでいた
  • 大掛かりな体制構築は体力的に厳しいので、ノートパソコンでのWEB会議を中心にしたい

なお、申請は予算に達し次第締め切りとのことですので、早目の申し込みをお勧めいたします。(申請受付期間:令和2年5月7日午前10時~令和2年5月31日まで)

<対象事業者(いずれか)>

  • 市内に本店を置き、常時雇用する従業員が2人以上の中小企業
  • 市内に主たる事務所を置き、常時雇用する従業員が2人以上20人以下の法人・組合

<対象経費>

支援対象経費 支援率 上限 内容
①コンサルティング費用 10/10 10万円 サポーター企業によるコンサルティング費用
(⑤の内容を参照)
②機器購入・リース費用 1/2 40万円 PC、タブレット等の機器購入・リース費、設置費、運用サポート費等
③委託費 システム設計・構築費、保守委託費等の業務委託費
④ソフトウェア等使用料 ソフトウェア等の使用料
⑤コンサルティング費用

  • ①の上限を超える金額
  • サポーター企業以外を利用
導入機器等テレワーク環境の整備に関すること、就業規則、人事評価制度の改正等の専門家への相談料等

国のテレワーク助成金では条件に制限のあるノートパソコンの購入も、「福岡市テレワーク促進事業」では補助の対象となっており、機材の購入費がネックとなっていた事業者様はご活用を検討されてはいかがでしょうか。
当社もサポーター企業としての登録が完了しましたので、皆さまを全力で応援させていただきます。


<当社のサポート内容>

■当社の支援内容(届出内容に同じ)

テレワーク用PC・関連機器の選定、購入・運用支援。WebEx、Zoom等のテレワーク用Web会議ツール、ウィルス対策ソフト等の導入支援。提携社労士等との雇用調整助成金、テレワーク助成金等の活用相談対応。

■当社支援内容の特徴

  1. 従業員への貸与パソコンの機種選定や購入アドバイスに注力しております。
  2. アプライド社との連携での取り組みを進めさせて頂いています。
    • すぐ使える特選中古から保証の手厚い新品ハードウェアまで、アプライドではお客様のニーズ・ご予算に合わせたテレワーク促進事業がご利用できるハードウェアのご提供が可能です。

    • すぐに使えるヘッドセット付き!購入後即日でお仕事スタート!
      アプライドテレワーク中古PC特別パック 49,800円(税別)〜(チラシ
    • アプライドテレワーク中古PC特別パック サポートあり

■コンサルティングに関するお問合せ


担当:段野

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経済産業省の補助金の申請・届出「電子申請システムjGrants」稼働! https://dan.fukuoka.jp/company-support/subsidy/1488/ Sat, 11 Jan 2020 09:55:20 +0000 https://dan.fukuoka.jp/?p=1488 経済産業省の補助金の電子申請システムが2019年末に稼働しました。次の「ものづくり補助金」、「持続化補助金」、「IT導入補助金」は対象になるとのことが決定しています。
IDの取得手続きに2週間ほどの時間がかかるようですので、早めに取っちゃいましょう。

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【けっこう大事な情報!補助金申請システム稼動開始】
 経済産業省の補助金の電子申請システムが2019年末に稼働しました。
令和2年度補正予算(案)の「ものづくり補助金」、「持続化補助金」、「IT導入補助金」は対象になるとのことが決定しています。
細かい使い勝手はログインしてみないと分かりませんが、IDの取得手続きに2週間ほどの時間がかかるようですので、早めに取っちゃいましょう。

 当社は、①中小企業として補助金を申請する立場と、②中小企業の補助金申請時に確認書を発行する②認定支援機関(経営革新等支援機関)の2つの機能がありますが、今回は①の立場で手続きをしてみました。

■jGrantsシステム画面:
jgrants.go.jp/
■gBizIDの作成:
https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

■これが実際に入力が完了した画面のスクリーンショット

 入力自体は5分もかからないのですが、画面までは電子上でユーザーIDを登録せずに進めますので、申請書のダウンロードを忘れると再度やり直しになっています。
(WEBデザインの観点から、ボタンは視認性の良い色への工夫が必要と思いました。)

ダウンロードしたPDFを印刷し会社実印を押印し、別途取得した印鑑証明を同封し郵送すれば、2週間くらいで手続きが完了するようです。

後日また追記致します。

Jグランツによる申請のメリット(経済産業省ホームページより)

  • Jグランツに国及び自治体の補助事業が掲載され、ワンストップで、補助金情報を収集することができます。
  • 24時間365日、自宅や職場など、いつでも・どこでも申請が可能です。
  • 移動時間や交通費、郵送費などのコスト削減が期待できます。
  • 過去に補助金申請した情報が自動転記される、GビズID(後述)により申請者の基本情報が自動入力されるなど、何度も同じ入力をすることがなくなり(ワンスオンリー)、入力負担が軽減されます。
  • GビズIDにより、書類の押印が不要となり、紙でのやり取りもなくなります。
  • Jグランツ上でリアルタイムに申請状況や処理状況が把握できるため、手続を迅速に行うことができます。

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特定技能.福岡.jpを開設致しました https://dan.fukuoka.jp/specified-skilled-worker-support/1466/ Thu, 09 Jan 2020 10:17:32 +0000 https://dan.fukuoka.jp/?p=1466 登録支援機関にどうお願いすればいいのか等を福岡の方にお知らせするホームページを開設いたしました。専門分野は信頼のある行政書士や社労士さんを紹介しております。

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特定技能外国人の受入れを目指す際に、かなりのケースで避けて通れないのが「登録支援機関への支援業務の全部委託」の必要性。

登録支援機関とは何なのか、どうお願いすればいいのか等の情報を福岡の方にお知らせするべく、専用のホームページを開設いたしました。

まだ作ったばかりですので、今後内容の拡充に努めてまいります。また、登録支援機関(株式会社DAN)単独で対応するよりも、専門分野については適切な方を紹介すべく、信頼のある行政書士や社労士さんも紹介しております。

https://特定技能.福岡.jp/

<登録支援機関を利用せず自社のみで受け入れるための要件>
※【過去2年間に】、【就労資格のある中長期在留者】の受入れまたは管理を適正に行っていない場合は、自社単独で「特定技能外国人」を受け入れることができる「受入れ機関(特定技能所属機関)」になることができません。(一部大企業は除く)

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ラジオ番組で「特定技能制度」について紹介いたしました(場所:東京FM) https://dan.fukuoka.jp/official_news/media_pickup/1428/ Sun, 01 Dec 2019 11:26:13 +0000 https://dan.fukuoka.jp/?p=1428 特定技能制度について、全国のコミュニティーFM 89局を結んだTOKYO FM コミュニケーションズグループ/MUSIC BIRD系列の番組内で紹介させてもらいました。

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全国のコミュニティーFM 89局を結んだTOKYO FM コミュニケーションズグループ/MUSIC BIRD系列の番組「ラジオ2951(福来い)」に弊社代表がゲストとして登場させていただきました。

当日はパーソナリティ藤田みささんの素敵なナビゲートを頂きながら、「特定技能制度による外国人受け入れの現状」や、登録支援機関や受入れ機関(=特定技能所属機関)の役割などについて説明。
当社は福岡の登録支援機関ですが、全国のリスナー様に向けて出来るだけ、分かりやすく紹介することを心がけました。

【出演情報】
・番組名:ラジオ2951
・放送回:2019年12月1日放送
・収録場所:TOKYO FM (東京都千代田区麹町一丁目7番地)
・コーナー名:今週のグッドパースン

【当社ホームページ内での関連情報】
「特定技能外国人」受入

【関連情報facebookページ】
特定技能・外国人材受入支援サービス facebookページ

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「第5回しんきん合同商談会」(マリンメッセ)に出展しました! https://dan.fukuoka.jp/specified-skilled-worker-support/1426/ Fri, 08 Nov 2019 10:04:37 +0000 https://dan.fukuoka.jp/?p=1426 来場者数6000人以上という大きな商談会に新しい在留資格「特定技能」の登録支援機関として出展させていただきました。 事前に数件商談のご予約がありましたが、飛び込みでの商談も多く、ほとんど休憩なしで嬉しい悲鳴をあげたくなる […]

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来場者数6000人以上という大きな商談会に新しい在留資格「特定技能」の登録支援機関として出展させていただきました。
事前に数件商談のご予約がありましたが、飛び込みでの商談も多く、ほとんど休憩なしで嬉しい悲鳴をあげたくなるほどの忙しさでした。

「外国人労働者を雇ってみたいけど、どうすればいいかよく分からない。」
「技能実習生として雇っているが、在留期間を延長したい。」
「特定技能制度による外国人労働者の現状について聞いてみたい。」

など、他にも様々なご相談をいただきました。
色々な業種の方とお話できたことで、「特定技能」への関心が高まっていることを肌で感じることができました。

 

<第5回 しんきん合同商談会>
http://shoudankai2019.shinkinkyokai.or.jp/

日時:11月7日(木)10:00~17:00
場所:マリンメッセ福岡
福岡県福岡市博多区沖浜町7−1

主催:九州エリア13信用金庫合同
・福岡ひびき信用金庫 ・遠賀信用金庫 ・飯塚信用金庫 ・田川信用金庫
・福岡信用金庫 ・筑後信用金庫 ・大川信用金庫 ・大牟田柳川信用金庫
・九州ひぜん信用金庫 ・唐津信用金庫 ・佐賀信用金庫 ・たちばな信用金庫
・伊万里信用金庫

【関連情報facebookページ】

・特定技能・外国人材受入支援サービス facebookページ

 

第5回しんきん合同商談会_開会式

第5回しんきん合同商談会_商談の様子

第5回しんきん合同商談会_ブース縦列

第5回しんきん合同商談会_DANブース上からの様子

第5回しんきん合同商談会_ブースに行列

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特定技能「登録支援機関」に登録されました https://dan.fukuoka.jp/official_news/1346/ Thu, 11 Jul 2019 14:55:27 +0000 https://dan.fukuoka.jp/?p=1346 出入国管理および難民認定法第19条の25第2項の規定により「登録支援機関」として出入国在留管理長の登録支援機関登録簿に登録されました。 当社は主に福岡県を中心として特定技能外国人の受入支援を実施してまいります。 今後とも […]

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出入国管理および難民認定法第19条の25第2項の規定により「登録支援機関」として出入国在留管理長の登録支援機関登録簿に登録されました。

当社は主に福岡県を中心として特定技能外国人の受入支援を実施してまいります。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」加点審査の内容抜粋 https://dan.fukuoka.jp/company-support/subsidy/1219/ Thu, 16 May 2019 20:47:23 +0000 https://dan.fukuoka.jp/?p=1219 平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」での加点審査等の情報です。 「公募要領を全部読むのは面倒」と言う方や、迷った時のガイド的に役立つと幸いです。 なお、下記は商工会議所管轄分の公募要領から、単独申請・事 […]

投稿 平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」加点審査の内容抜粋株式会社DAN(認定経営革新等支援機関/特定技能外国人 登録支援機関) に最初に表示されました。

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平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」での加点審査等の情報です。
「公募要領を全部読むのは面倒」と言う方や、迷った時のガイド的に役立つと幸いです。
なお、下記は商工会議所管轄分の公募要領から、単独申請・事業承継無しの場合で必要そうな部分のみを抜粋しています。

加点審査項目

①自社の経営状況分析の妥当性
◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。

②経営方針・目標と今後のプランの適切性
◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

③補助事業計画の有効性
◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
◇補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

④積算の透明・適切性
◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

様式

様式2

1.企業概要
2.顧客ニーズと市場の動向
3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み
4.経営方針・目標と今後のプラン

様式3

1.補助事業で行う事業名【必須記入】
2.販路開拓等の取組内容【必須記入】(販路開拓等の取り組み内容を記入すること)
(3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容【任意記入】)
4.補助事業の効果【必須記入】

補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費、11車両購入費、12設備処分費、13委託費、14外注費

参考URLと締め切り

商工会議所管轄(2019年6月12日(水)【最終日当日消印有効】)

弊社のお客様や見込み顧客には記入ポイント等を無償でアドバイスしておりますが、それ以外からのお問い合わせには対応していません。予めご承知ください。

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